旦那という生き物。

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骨肉の争いとなる遺産相続。トラブルとなる3つの原因を詳しく解説します!

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仲が良かった兄弟や親戚が遺産分割をめぐって大ゲンカし、絶縁状態にまで発展してしまうことも珍しくありません。

その骨肉の争いの火種となるのが「遺留分」「寄与分」「特別受益」と呼ばれるもの。

今回は遺産相続がトラブルになるこの3つの内容をご紹介します。

 いつ遺産相続に巻き込まれてもいいようにまずは知識を身につけましょう!いつか役立つ日がくるかもしれませんよ。

遺留分がトラブルの原因

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兄弟に遺留分はない

ある主婦が夫をガンで亡くしました。

その夫婦には子供がいなかったこともあって、壮絶な闘病生活を一人で支えていました。それだけに悲しみはひとしおで葬式の最中も泣き通し。

ところが、です。葬式が終わるや否や、夫の弟と妹がかしこまってやって来て「先祖代々が残してくれたこの家や土地の分割について話しをしましょう」と詰め寄ってきたのです。

その主婦の方はなんて非常識な人たちなんだと憤りを感じたものの顔には出さず「実は、夫は遺書を書いていたようで・・」と二人に伝え、後日その中身を確認することになりました。

家庭裁判所で開封された遺言書には「献身的に面倒を見てくれた妻に資産のすべてを相続させる」と記されていました。

それを見た妹は「先祖が残してくれたものなのになぜ関係のないこの人に渡さなければいけないの!」と怒りをぶちまけ、弟は「遺言書にそう書かれていたとしても、私たちには遺留分というものがあるはずだ」と訴えました。

しかし同席した弁護士は「弟さんと妹さんのお二人には遺留分はありません」と冷たく言い放ちました。

そんなはずはない!兄弟二人の怒りはピークに達したのです。

遺留分って何?

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民法の規定では、決められた形式にのっとった遺言書があればその内容が優先されます。

ただし配偶者と子供、そして父母には一定の相続として「遺留分」というものが認められているのです。

遺留分とは、民法で認められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。

基本的には亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の中身を優先させるべきものです。

しかし「自分が死んだら、愛人に全財産をあげる」という遺言書を作られてしまうと残された家族は気の毒です。

ですから、民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保証しているのです。

遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母だけです。兄弟は民法によって遺留分は保証されていないのです。

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つまり、先ほどの例で言うと、遺言書に自分たちの名前はなく、遺留分もない夫の兄弟たちは何ももらえないということになるのです。

こうした遺留分が、親族間の相続をめぐるトラブルとなり骨肉の争いへと発展するのです。

さらに言えば、兄弟には認められていないものの、前の結婚の際に生まれた先妻との子供には遺留分は認められいます。

ドラマなんかで、訃報を聞きつけた先妻とその子供が突然姿を現し、遺留分を求めてくる場面があったりしますよね。

そうした事態になれば遺言がスムーズに執行できなくなり、まさに骨肉の争いに。

「なぜ先妻の子供はもらえて、兄弟である私たちは何ももらえないのか!」

こう思う気持ちは解らなくはないですが。

寄与分がトラブルの原因

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こうした遺産相続にまつわる骨肉の争いは「遺留分」だけが焦点となるわけではありません。

次に骨肉の争いとなるトラブルの原因はこれです。

「寄与分」と呼ばれるもの。

寄与分って何?

寄与分とは、亡くなった方の財産の増加について「特別に寄与(貢献)した人に、その貢献分を金銭的に評価し財産をあげましょう」という制度です。

この寄与分がトラブルとなるのは、寄与(貢献)の判断の基準が人によって違うからです。

そりゃ遺産欲しさに「自分はこれだけ貢献したんだ!」と主張しますよね。

判断基準は?

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これまでの判例では、無償で家業を手伝っていたり、夫名義の不動産を購入するために妻が共働きで稼いだ収入を提供したり、一人で家計を支えながら親を介護したりしたケースが認められています。

その際には報酬が発生しない「無償性」、おおむね3~4年という長期にわたって従事してきたという「継続性」、そして片手間では行っていないという「専従性」などが寄与分を認めてもらう要件となります。

とはいえ、寄与という性質上、どうしても主観が入り基準は曖昧。自分では寄与していると思っていても、他の相続人が認めないということはよくある話しで、これも遺産相続ではトラブルの原因となっているのです。

特別受益がトラブルの原因

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特別受益って何?

特別受益も遺産相続における骨肉の争いの原因となります。

特別受益とは簡単にいえば「被相続人が亡くなる前に特別にもらった財産などは相続の額から差し引きますよ」という制度です。

相続人の中に被相続人が亡くなる前に贈与などを受けた人がいる場合、他の相続人と同じだけ相続を受け取るとすれば、それは不公平になってしまいます。

そこで民法では、相続人たちの公平を図ることを目的にして、その贈与分を相続財産と見なして相続額を計算するのです。

どんなものが特別受益?

亡くなる前に贈与を受けていた相続人は、相続分からこの贈与分を差し引いた額を相続することになります。

特別受益には、単純な贈与などのほか、兄弟の一部だけが自宅購入の資金を援助してもらったケースや、医学部に進学するためにほかの兄弟よりも多額の資金援助してもらったケースも該当します。

だが、これらの基準や金額算定が曖昧で、かつ嫉妬も絡むため、これもまたトラブルの原因となり骨肉の争いとなるのです。

骨肉の争いは増加傾向

遺産相続をめぐるトラブルは年々増加しているようです。家庭裁判所における相続関係の相談件数はここ10年で2倍近くに。

しかもその相談者は富裕層や資産家だけではありません。骨肉の争いとなるケースを遺産額で分類してみると次のようになっているのです。

  • 遺産1000万以下の争い 32%
  • 遺産1000万以上3000万以下の争い 44%
  • 遺産3000万以上の争い 24%

実に7割を超える争いが3000万以下なのです。

ちょっとした住宅を保有している人であれば、多くの人が該当する金額で、決して他人事ではないことが分かります。

それではこうした遺産相続にまつわるトラブルを防ぐにはどうすればいいのでしょうか。

それは何はともあれ遺言。トラブルの原因になりそうな点を遺言の中で明確にしておくこと。

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これに尽きるようです。

そして基本的なところですが、普段から家族、親族間で交流を図り、コニュニケーションを取っておくことが重要です。

財産があるということは幸せなことですが、骨肉の争いとなる相続トラブルには巻き込まれたくないものですよね。