元旦那が離婚後に養育費を払ってくれない!4つの効果的な対処法とは?

別れた旦那が養育費を払ってくれない。そんなときにどのような対応を心掛ければいいのでしょうか。

取り決めをしていても継続が難しいのが養育費の支払いです。離婚後、最初の数か月はちゃんと払ってくれていても、いつの間にか遅れがちになり、いつの間にかに払ってくれないのが当たり前に。

養育費の支払い率が2割にも満たないという調査結果があるように、困っているシングルマザーがたくさんいるのが現状です。

今回は、離婚後に別れた旦那が養育費を払ってくれないときの対処法をご紹介していきます。

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離婚後に養育を払ってくれないときの対処法

まずは思いやりをもって交渉から

耳が痛い話かもしれませんが、養育費を払ってくれない原因は、離婚後に別れた夫婦が親としての関係を良好に築けていないことになります。嫌いな相手と、離婚した後まで関係を続けていくのは確かにしんどいと思いますが、子供が成人するまでは、その関係を無視するわけにはいきません。

離婚後も子供の様子を報告するなど、日頃から良好な関係を築くための努力が必要ですが、なかなか気持ちがそのように向かないのも理解はできます。ただそこは気持ちを切り替えて、わが子のためにしたたかになるぐらいの心構えで、感情的にならずに上手に交渉しましょう。

いきなり法的な手段はとらない

養育費を払ってくれなくなったときは、まずは手紙や手紙などで直接交渉を試みてください。公正証書や調停調書などの債務名義(強制執行が行える公の文書)がある場合には法的手段がとれますが、いきなり強制的なものが届くと、別れた元旦那も意固地になってよけいに払いたくなくなるので逆効果です。

思いやりをもって、まずは養育費を払ってくれない事情を聞いてみてください。

誠意のある対応をしてくれなかったらときは

元旦那の事情を考慮しながら直接交渉しても、相手が誠意のある対応をしてくれない場合には法的な手段を使うしかありません。そんなときはまず、取り決めについて再確認しましょう。

  1. 協議離婚で口約束で決めた
  2. 協議離婚で約束書きを作って決めた
  3. 協議離婚で公正証書を作って決めた
  4. 調停離婚で調停調書がある
  5. 審判離婚で審判調書がある
  6. 判決離婚で判決書がある

1、2に関しては残念ながら法的に取り立てる手段はありません。3~6のような債務名義がなく約束が滞ったときには、調停からやり直しになるということです。

養育費を払ってくれない元旦那に法的な手段にでるためには、債務名義は絶対に必要です。

関連記事>>離婚の仕方や手順、流れをわかりやすくまとめました。離婚の全体像をイメージしましょう。

債務名義がある場合の養育費の取り立て方法

債務名義がある場合の対処法は、次の4種類があります。

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履行勧告

家庭裁判所で決めた養育費については、支払いが遅れたら履行勧告ができます。元旦那が取り決めを守らないときには、家庭裁判所に対して履行勧告の申し出をすると、家庭裁判所から元旦那に支払いをするように説得したり、勧告したりしてくれます。

履行勧告の手続きに費用はかかりません。元旦那が勧告に応じないときは支払いを強制することはできませんが、精神的圧力を与える効果はあります。

履行勧告の依頼は家庭裁判所に電話で行えるので、労力をかけなくても簡単にできるのが便利です。ただし、履行勧告は、公正証書では行うことができません。調停調書・審判調書・判決書のいずれかが必要になります。

離婚アドバイザー
勧告とは、当事者に、こういう処置をしたほうが良いと公的な方法で告げ(説い)て勧めることですよ。

履行命令

履行命令とは、勧告よりも一段と強いもので、相当の期間を定めて養育費を払う義務を履行するように命令するものです。

命令に従わない場合には、10万円以下の過料の制裁をうける場合があります。家庭裁判所は履行命令の申請を受け調査官が元旦那の状況を調査します。

払えない状態ではないのに払わない場合には命令が決定しますが、相手の状況によっては履行命令がされない場合もあります。

依頼は家庭裁判所に足を運び申請書の記載提出が必要です。調停調書と印鑑をもって家庭裁判所に行けば手続きが可能です。調査の時間があるので履行勧告よりも時間がかかります。

元旦那が命令に応じない場合の過料に関しては、債権者のあなたではなく国に収められることになりますが、実際はそこまでの取り立てには及ばないのが現状です。

履行勧告も履行命令も元旦那に精神的な圧力を与えて、養育費を払わせる効果がありますが、払わないからといって罰せられるものではないので、とことん無視する相手には効果なく終わることもあります。

効果がない場合には、次にご紹介する間接強制、直接強制をするしかありません。ちなみに、この履行命令も、公正証書では行うことができません。調停調書・審判調書・判決書のいずれかが必要になります。

間接強制

元旦那が養育費を払ってくれない場合は、一定の制裁金を支払うよう裁判所が命じて、履行を心理的に強制する制度です。期限が来ても、養育費を払わない場合、裁判所に間接強制の申し立てをすれば、裁判所から元旦那に間接強制の決定がされます。

そうすると、金融機関で借入をしたときに損害賠償金が生じるように、元旦那が裁判所の決定で決められた期限内に養育費を払わないと、遅延期間に応じて制裁金が増すことになります。

「支払いをするまで1日ごとに〇円を払え」などの決定がなされるわけです。ちなみに間接強制は公正証書でも申請することが可能です。

離婚アドバイザー
制裁金が実際に生じる事実は、かなりの心理的圧力を元旦那に与えることができます。

関連記事>>離婚後に子供に会えないとき。そんなときは間接強制がとても効果的だ。

直接強制

元旦那が養育費を払わない場合に、裁判所が強制的に相手側の財産を差し押さえ、支払いを実行させる制度です。一度の滞納で将来に渡って給料から天引きができるので、安定的な収入(給料、家賃など)がある場合には、安定した支払いを確保できるようになり安心です。

給料の2分の1までの金額を差し押さえることが可能です。

ケースに応じて対処法を決めよう

元旦那の給与や財産を把握していないと手続きできない直接強制に比べて、相手の居所だけわかっていれば手続きできる間接強制の方が簡単です。

また、直接強制では会社に事情がバレてしまうことになりますので、元旦那は会社にいづらくなるという心配があります。

ですから、間接強制から行い、最終の手段が直接強制だと考えた方がいいでしょう。どちらも申請書類を書いて裁判所に提出するだけなので、自分でやろうと思えばできます。

法律の行使は良好な親子関係を築くためにはマイナスに作用することも多く、最後の手段だと思いますが、元旦那に支払い能力があるにも関わらず、払ってくれない場合には、強制的に親としての責任に気づいてもらうようにしてください。

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